「繰り返させない原発事故　自然エネルギーで日本再生を」報告

福島第１原発事故から７年半を経た2018年11月18日、脱原発をめざす女たちの会は、武藤類子さん（福島刑事告訴団団長）と飯田哲也さん（環境エネルギー政策研究所所長）を迎えて集会を開催した。参加者100人ほどがお二人の中身の濃いお話に聞き入った。

武藤類子さんのお話「原発事故から7年半　福島は今」

毎年、とても丁寧にリアルに福島の今を報告して下さる武藤さん、今回も胸つまり、原発事故をなかったことにしようとする国と東電に怒りが湧きおこるお話だった。

〇放射能汚染のバラまき方針

東電福島第1原発では、放射性物質を含む汚染水が大量に発生し続けている。敷地内に1000トンタンクが800基、ALPS(多核種除去設備)を通した水にはトリチウム以外の核種も入っているが、東電は海洋放出する計画で、「薄めて流せばいい」と言っている。ALPS等で使用された吸着塔を入れた専用の容器をコンクリート製容器に保管しているが、表面の線量が1000ミリシーベルトを越えたものもあるのに、人がそれを交換している。

除染作業で出た8000ベクレル以上の線量のゴミを燃やす仮設焼却炉が25カ所つくられている。その灰を再利用すると言う加工工場を建設中だ。除染土の再利用計画も環境省による実証事業が行われている。たとえば、帰還困難区域の飯館村長泥地区では汚染土を埋めた農地造成が行われ、花の試験栽培が行われている。農家は被曝するし、栽培植物は日本中に拡散する。二本松市では道路の下に埋める計画が住民の反対で中止された。除染土を入れたフレコンバッグは2200万個。それを中間貯蔵施設に運ぶトラックには放射能マークは付いていない。

〇解除された避難指示区域では

19％の住民しか帰還していない。富岡町夜の森では、帰還できる場所に店は1軒しかなく、診療所は1軒。野生動物もいるし治安も悪い、インフラ整備もできていないとか。

2018年10月25日の国連人権理事会で、トゥンジャック特別報告者が声明を発表し、「子どもや出産年齢の女性に対して、避難解除の基準を年間20ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトまで下げるよう求め、また、無償住宅供与などの公的支援の打ち切りが、自主避難者らにとって帰還を強いる圧力となっていることなどを指摘したが、これに対し日本の外務省は、国連の場で、根拠がない・風評被害をもたらすと反論した。

〇モニタリングポスト撤去

原子力規制委員会は、福島県内にあるモニタリングポスト3000台のうち2400台を2021年3月までに撤去する方針を出した。「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」が県内市町村に継続配置を要請し、27自治体が撤去しないでという意見書を出している。

〇復興キャンペーン

2016年7月に三春町に作られた福島県環境創造センターでは放射能教育が行われ、これまでに13万人以上が訪れた。「ここで勉強すれば差別はなくなる」と書いてある。

福島第一原発から4キロしか離れていない双葉町の避難指示解除準備区域に、「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設（仮称）」建設が計画されている。福島県は国主体で設置するよう要望していたが、難航し、東京オリンピックに間に合わせるために県主体に変更し、オリンピック開催時までにオープンする計画だという。

日本原子力産業協会ホームページには、「オレたちの原子力　あたしの原子力」「遺伝的影響はない」などのメッセージが踊り、文科省副読本にも「放射能はこわくない」という記述がある。福島第一原発サイトに高校生の見学を奨励している。

〇甲状腺検査では

2018年6月30日現在の福島県民健康調査で明らかになった甲状腺ガン、およびガンの疑いの患者数は合計200人と発表されたが、経過観察中に発見された人は含まれていなかったことがわかり、211人となった。初期被ばくはもっと多かったと言われている。

〇福島原発事故刑事裁判で

34回の公判が終わった。この刑事裁判が認定する直接の被害者は57人。双葉病院の医師・看護師・ケアマネは「地震と津波の被害だけなら患者を助けられた」「避難がなければ、すぐ亡くなる人はいなかった」「避難する前は普段の様子だった」と証言した。

裁判の争点は、①大津波を予見できたか　②対策がとれたか　の2点。証人尋問で重要な事実が明らかになった。地震本部の知見（長期評価）を取り入れた津波対策を行う必要があることは、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長に伝えられ、勝俣恒久元会長出席の「御前会議」で了承され、正式に常務会でも了承された。

しかし、対策工事が完了するまで原子炉を止めろという指示が出される恐れがあり、止めたくなかったと。地震本部の知見から大津波が予見できたし、東電は実際に津波計算をし、現場の担当社員は津波対策の計画を立てたのに、対策工事が終わるまで原発を止められることを怖れた経営陣が握りつぶしたのだ。3被告は、「記憶にない」「権限はない」「責任はない」を繰り返し、責任逃れに終始している。

飯田哲也さんのお話「世界の自然エネルギーの現状と日本の未来」

ものすごいスピードで変化している世界のエネルギー事情をビジュアルに説明して下さる飯田さん。その内容に目をパチクリ。お話の結論は、“「核による戦争」「石油を巡る戦争」から「太陽による自立・平等・平和へ」”だった。とても納得した。

〇大転換する「エネルギーの常識」

近代の技術の普及の仕方は加速度的に速くなっている。たとえば、電話やラジオが普及率100％になるのに50年かかったのが、パソコンや携帯電話は20年でほぼ普及している。自然エネルギーの拡大も速く、2017年末には風力発電と太陽光発電の合計容量が原発の設備容量を追い越した。世界の電力供給の風力発電シェアは1980年から始まって、2028年には100％になるかも。

太陽光は1995年から始まって、2028年には100％になるかも。太陽光発電は市場の力で安くなり、10年後には石油を越える可能性がある。インドの太陽光発電コストは石炭よりも安くなった。太陽光は急成長すればするほどコストが低下している。1975年頃、太陽光発電パネルの値段がキロワット時1000万円だったのが、2013年頃には4万円になっている。メキシコ・チリ・ドバイ・サウジアラビアでは日本の発電原価の3分の1ぐらいだ。世界では、自然エネルギーコストが石炭火力並みかそれ以下に下がっている。

エネルギー投資の中心が太陽光・風力・IT化へ。電気自動車は過去6年で100倍増になり、「化石燃料車は8年以内に死滅する」と言われる。技術統合が進み、電気自動車と自動運転とカーシェアを結合した輸送サービスが始まって、スマホで呼べる白タクがあらわれ、車を買う必要がなくなる。これがアメリカでは2年後ぐらいに始まるだろうと予想されている。クルマ市場は構造的な大転換に見舞われ、公共政策もガソリン税や自動車税が入らなくなることから抜本的な見直しが必要になる。世界の原発は作れば作るほど高くなる。不良債権化する原発・石炭という状況の中で、世界では「死のスパイラル」からの脱出が始まっている。

〇「逆走」し立ち遅れる日本

今年の夏、都内では歴史的な酷暑だったが、電気は足りていた。先ごろ地震で全面停電した北海道は分散型電源にしなかったことが原因だ。日本の太陽光発電市場は3.11後にブームがおきたが、その後崩壊の兆しがある。送電線について大手電力会社は「満杯」だと言っているが、空きがあり、「行列のできるガラガラのそば屋さん」状態だ。自然エネルギーの普及は可能なのだ。

自然エネルギーは安くなってきているが、課題は、自然変動する電源をどう送配電システムの中に組み込んで電力の需要と供給のバランスを取るかということ。太陽光・風力発電をどの程度、電源構成の中に組み込んでいるか、という比率を世界的に見ると、日本は（国全体としての比較では）まだ5％程度。しかし、国内でも四国電力は今年5月で再生エネルギー比率100％を達成した日があった。これは画期的なこと。九州電力は太陽光発電の比率が81％になった。ところが、原発再稼働を優先し、供給が需要を上回ることによる大規模停電を防ぐためとして、再生エネルギーの出力抑制を始めている。再生エネの出力抑制をする前にすべきことはある。

日本政府が固執する「ベースロード」という考え方は古く、世界では死語だ。新しい考えは、再生エネ比率を上げて「柔軟性」を確保すること。各地でメガソーラーへの反発が起きているが、日本の土地利用規制の間違い（山林は野放し、農地は厳しい）にも起因している。太陽光発電の廃棄物とそのリサイクルへの努力が必要だ。

〇地域熱供給によるエネルギーシフト

旧来型の電力・ガス・石油による熱供給から、温熱を利用した地域熱供給と再生可能エネルギーを統合したシステムが始まっている。メガ太陽熱の地域熱供給で温水を貯蔵し利用するシステムなどだ。さらにバイオガスをメタン化する方法なども追及されている。

〇ご当地エネルギーで変革を

ご当地エネルギー（コミュニティパワー）とは、①地域のオーナーシップ　②地域が意思決定する　③地域が便益を共有する、ご当地電力「会社」のこと。飯館電力や会津電力など各地に広がっている。その中で、農業と発電で太陽をシェアするソーラーシェアリング〈営農発電〉も広がっている。日本の農地は495万ha、そのうち耕作放棄地は40万ha。農地でソーラーシェアリングすれば、太陽光発電で2200ギガワット発電できる。これは、日本全体で現在、消費している全電力と同じぐらいだ。

変革は周辺から起きる。「核による戦争」「石油を巡る戦争」から「太陽による自立・平等・平和」へ歩みだそう。

〇原発ゼロ法案の成立を

飯田さんの元気の出るパワフルな講演を聴いて、未来は明るいという気になった。その後、脱原発をめざす女たちの会の呼びかけ人である、参議院議員の福島みずほさん、衆議院議員の大河原雅子さんから国会報告を受け、議員立法の原発ゼロ法案が店晒し状態にされていることに対し、審議を求めていこうと確認しあって、閉会した。

2018年7月13日（金）、元東芝原発設計技術者で現在は安保法制違憲訴訟の原告としても活動されている渡辺敦男さんに、「原発はテロや戦争により、あっという間に破壊される」と題してご講演いただきました。講演者の渡辺敦雄さんは、過日、安保法制違憲訴訟の法廷で、元東芝の原発設計技術者として、原発がいかに外部からの攻撃に脆弱なものであるかを具体的に証言されました。浜岡原発の映像を投影しての証言は衝撃的なもので、裁判官も身を乗り出して聞いていました。

安倍政権が煽り立てる外部からの軍事的「脅威」は現実のものとは言えませんが、安保法制により「安全になる」どころか、アメリカと一体となった日本が戦争に巻き込まれる危険性は高まっています。そんな中での原発再稼働の推進って何？　今回の講演では、元原発設計技術者ならではの視点から具体的に、「原発のどこが脆弱なのか」を分かりやすく説明していただきました。この講演を聴いて、私たちは原発のリアルな危険性を改めて認識させられました。以下、当日の渡辺さんのご講演の内容を要約します。

（渡辺敦男さん講演の要約）

最初に、私の略歴をお話します。私は1971年に大学を卒業し、東芝に入社しました。当時、福島第一の1号機はすでに動いていて、私が設計したのは3号機・5号機。あとは女川の1号機、浜岡の1・2・3号機など。ところで、何故、番号がこんなに中途半端なのか、不思議に思いませんか？今、世界的に、原発を建設するにはおよそ一兆円かかる、と言われています。そういった大きな仕事なので、原発建設は国家プロジェクト。日本だと東芝・日立・三菱と3社あって、国としては一つのメーカーだけに受注させるわけにはいかない。そこで3社で均等に配分している。

原子力の話の前に、まず危機管理の話をします。震災・津波などの災害や事故に対処するときまず重要なのは、事実を把握して、真実を見抜くこと。そうして初めて、正しく対処ができる。例えば、東日本大震災の津波の犠牲者で一番多かったのは「ろう者」だった。何故かというと、津波の警報など、最初は必ず音なので、それが聞こえないと、逃げるのが5分、10分と遅れてしまう。それが事実で、そこを押さえておかないと、正しく将来の対策が立てられない。いろんな事故や災害に学んで、真実をきちんと見抜いていく。そうすれば、最悪の事態が想像でき、自分が少しでも安心できるような行動計画・対策を立てることができる。

そういう危機管理の鉄則を理解した上で、今日の話は、安保法制が成立した今、原子力発電所がどういう位置づけになるのか、ということ。その事実を知ることで、皆さんが少しでも安心するために、どういう行動計画・対策を立てればよいか、それが分かるようになります。

では、今日の話の本論に入ります。最初に、原発の立地場所について。日本では54基のすべてが海岸にある。これがまず、日本の原発の特徴。規制庁の許可を得て、現在稼働中の原発は９基。54基に比べればずいぶん少ないが、事故後４年間、ずっとゼロだったのが、７年後の今は9基も稼働している。その安全は担保されているのか？それについて、規制委員会の田中委員長は「我々は安全を担保しているのではない」と。規制委員会は「安全委員会ではなく、規則に合っているか確認しているだけなのだ、と。これ、すごく恐ろしくないですか。現在、許可を受けて運転している原発について、原子力規制委員会の委員長は安全を保障していない、担保していない。これをまず、事実として確認する必要がある。

次に、原発は本体が破壊されなくても、冷却材の喪失により、容易に重大事故（放射能拡散）を引き起こす、ということ。また、停止中の原発でも、多量の使用済み核燃料が保管されていて、それを冷却し続けなくてはならない。これらの事実をまず、しっかりと確認しておきましょう。

次に、浜岡原発が損傷すれば、首都圏にも甚大な被害が予想される、ということ。そういうシミュレーション結果を、朝日新聞が報じた。これは後で詳しく説明します。 そして、安保法制が成立したことで、日本本土が戦争当事国として攻撃を受ける可能性が生じた。私は、原発の利用を永久に停止して、使用済み燃料は水を使わない、空気で冷やす貯蔵方法（ドライ・キャスク方式）で保存しておけば、燃料だけ保管するのであればそんなに広いスペースは要らないし、コンクリートの頑丈な建物を作っておけば地震も心配ない。これで10万年保管できる。そういう意味で、安保法制が成立する前までは、これで私も安心して死ねる、孫たちにも安全な日本を残せる、と思っていた。ところが、安保法制が成立して、私は一転、原発がテロや戦争で破壊されて甚大な被害を起こす危険性を感じ、不安に陥れられた。これが、私が安保法制違憲訴訟の原告になった理由です。

原発は何故、「安全に停止し、原子炉自体が破壊されなくても、重大な事故を引き起こす」のか？これはつまり、原子炉を冷却する冷却材がなくなってしまったら、ということです。福島原発だって、安全に停止はしたのですよ。停止してから後の冷却が問題で、あんな大事故になってしまった。

原発が運転中でなくても、使用済み燃料も大問題です。福島の4号機は停止していたのだが、使用済み燃料プールに燃料が保管してあったためにえらい騒ぎで、プールの水で冷却できなくなれば、あるいはその冷却水をさらに冷やす海水がなくなれば、爆発する。

さっき、一基の原子炉を作るのに1兆円、という話をしましたが、この1兆円のうちの7千億円くらいは、その原子炉の生涯で一度も使われない（つまり緊急事態にのみ、使われる）部分。だから使われなかったら「ああ良かった」という部分。福島原発の場合は、その部分が、緊急事態で使ってみたら動かなかった。 ここで、崩壊熱の原理を説明します。原発の中でウラン235という燃料に中性子を当てると、核分裂を起こして、例えばセシウム137とストロンチウム95になる。セシウムの方で言うと、セシウムはベータ崩壊をして、バリウム何とかになって、最終的にはバリウム137（胃のレントゲン写真で飲むもの）という安定したものになる。その途中でベータ崩壊だのガンマ崩壊だので、要は熱を発生する。この崩壊熱というのが、原子力発電の最大の特徴です。

この熱をとにかく、冷やさなくてはならない。これがどのくらいの熱かというのを分かりやすく説明すると、5年後でも3×10の五乗ワット、家庭のお風呂の20度の水が、200秒間で100度に沸騰する熱量。使用済み燃料から、これから何百年も、こういう熱が出続ける。だから今でも、事故を起こした福島原発は水びたしになっている。ずっと冷やし続けている。まあ10万年すれば熱は下がってくるのですが、いずれにしても人間が近寄れるようにはならない。とにかくすごい熱で、それだけの熱を冷やすのに、海水を持ってこなくてはいけない。冷却に失敗したら爆発してしまうから。最終的に、熱は海に捨てられる。

日本の原発は基本的には二つのタイプ、BWR（沸騰水型）とPWR（加圧水型）があるが、福島原発はすべてBWR。先ほど、原発一基で1兆円、そのうち一度も使われない部分が7千億円という話をしたが、その部分ももちろん、定期的に動かして検査は必要。定期的に検査しておかないと、さびがついたりして、いざというときに動かない。それでとにかく、原発は停止していても、ずっと冷やし続けなくてはならないから、この冷却系を破壊してしまえば、すべては終わり。原子炉の本体など、全く破壊する必要はない。BWR、PWRに関わらず、すべての原発はこのようになっている。

それで、事故のときにどうなるか、まとめるとこうです。原発は安全に停止した。しかし膨大な崩壊熱が放出され続けているので、この熱を海水に逃がさなくてはならない。その崩壊熱除去に失敗すれば、炉心が溶融し、熱と水素が発生し、爆発する。その結果、莫大な放射能が拡散され、広範囲な地域が汚染される。崩壊熱を冷却するのに、海外（フランスなど）で行われている空冷という方法もあるが、日本では広大な平地がないので、難しい。これが日本で、すべての原発が海岸にある理由です。冷却に海水が必要だからです。

さきほど「停止中の原発も安全ではない」という話をしました。どのくらい危険なのか。100KW級の原発一基は、一日運転するとヒロシマ級原爆3個分の放射性物質が発生する。一年運転すれば約千発分。それを何年も続けてきた。それだけの放射性物質が、原発には蓄えられている。福島原発事故の後、私は福島には少なくとも100年は戻れないかもしれない、と言いました。それは別に根拠なく言っているわけではなく、あの事故ではおおよそ、ヒロシマ級原爆の200発分が放出された、ということなので、単純な計算で、広島には3年で戻れたが、福島に戻るのは少なくとも100年はかかる、と。

現在の原発の使用済み燃料の状態はどうか。全国のほとんどの原発の使用済み燃料プールは、すでに満杯に近い状態です。全原発で、40万トンくらいある。これ以上運転を続ければ、使用済み燃料を置く場所を作らなくてはならないが、ずっと冷却し続けなくてはならないので、その設備を作るのが大変です。

次に、いよいよ実際に事故が起こったときの被害の問題。私、渡辺敦男は何を、不安に感じておののいているのか。これは浜岡原発の配置図ですが、浜岡はとても特殊な原子炉の配置になっています。通常は、海側に原子炉があり、タービンは山側に配置する。ところが浜岡はすべて逆で原子炉が山側にあり、冷却水をわざわざ遠回りして原子炉まで引き込んでいる。何故か。この直下に実は活断層があるからです。活断層を避けるために、こんな配置になってしまった。もう一つ、特徴としては取水口がかなり岸から遠くにある。これはこの辺りの海が遠浅だからです。ここが、テロに狙われやすい。ここを破壊して、冷却用の海水が取り込めなければ終わり。 次に、これは朝日新聞の2014年5月25日版に掲載されたものですが、浜岡で福島級の事故が起きたときの放射能拡散予測のシミュレーションです。この予測図は、何故か一ヵ月後に掲載禁止になりました。たぶん、何等かの圧力があったのではないか。このシミュレーション結果によると、東京は0.1～0.5μSv／時。放射線管理区域の基準が0.6μSv／時ですから、ほとんどそれに近い値です。そんなところに住めますか？最初に危機管理の話で申し上げたように、常に最悪の事態を想定しなくてはいけないのです。一旦、浜岡で事故が起これば、東京が住めなくなる、そういう最悪の事態を覚悟しておかなくてはならない。

ちょっと余計な話ですが、日本で何故、エアバッグとかシートベルトとか、そういう安全性を高める技術が開発されなかったのか。ご存じのように日本は高い技術力を持っています。にもかかわらず、そういう安全技術を最初に開発したのは日本ではなく、ドイツやスウェーデンの自動車メーカー。衝突はそんなに頻繁に起こるものではないが、衝突すれば最悪の事態が起こり得るから、それに備えてどうするか、と考えるのがドイツやスウェーデン、それに対して、事故は頻繁に起こらないから、そんなことは考えなくても良い、というのが日本。

それで、これは皆さん全員が同意されることと思いますが、「安保法制の成立によって、日本が戦争当事国となり、攻撃（非核攻撃）を受ける可能性が生じた」ということ。ヨーロッパの国々のように、日本もテロ攻撃を受ける可能性が出てきた。それでは、日本の原発は何か、テロ対策をやっているのか？一言でいえば、何もやっていません。原子炉も、ミサイル攻撃に対応できるような設計はしていません。 昨年、グリーンピースがフランスの原発に侵入し、（原発の無防備さを示すために）花火を打ち上げた、というニュースが報道されました。フランスの原発は、日本の原発よりも警備が厳しくて、警備員は銃も持っている。そういう厳しい警備をかいくぐって原発敷地内に侵入し、花火を打ち上げた。花火を打ち上げることができるなら、手りゅう弾を爆発させるくらい簡単にできます。フランスでさえ、こんな簡単に侵入できるのだから、日本の原発に侵入して手りゅう弾を投げることなど簡単です。ましてや日本の原発はすべて海岸にある。海から船で接近していけば、フランスなどよりもっと容易に侵入できるでしょう。

例えば浜岡原発で、手りゅう弾一発あれば簡単に破壊できる、という箇所はここ、緊急時海水取水ポンプの部分です。こういう設備は、爆発のような強い外圧に対して耐えるような設計にはなっていないので、簡単に破壊されてしまう。こんなことは、私だけが分かっていることではなくて、技術者なら誰でも分かっていることです。でも、それが分かってしまうと、何も対応できないから、誰も言わない。原発はテロ攻撃などに対して、安全な設計にはなっていない。それが、規制委員会の委員長が「安全は担保しません」と言わざるを得なかった理由でしょう。

原発のような複雑な機械を破綻させるには、全体を破壊する必要はありません。冷却系の脆弱さの話をしましたが、制御系の、電子計器などもそうです。原発を制御する計器は、耐震・耐圧設計自体が難しい。制御系は攻撃に弱いのです。制御機器系を手りゅう弾などでやられたら、それでも終わりです。今日のまとめとして私が言いたいことは、原発への侵入は簡単にできる。それはグリーンピースが証明してしまった。そして手りゅう弾程度の爆発物があれば、簡単に原発システム全体を破綻に陥れることができてしまう、ということ。原発には、そういう危険性があるということです。

安保法制は何故、問題かというと、それが「原発のフェーズアウト」を台無しにするからです。「原発のフェーズアウト」とは「原発を永久停止して、使用済み核燃料のみを管理する」、「そのために乾式貯蔵（空冷）などの技術対応をする」、「そうすれば、地震・津波などによる放射能拡散は防げる」という考えに基づく脱原発のためのステップです。これは技術的に、可能なことです。ところが、安保法制成立の結果、テロや戦争による原発への攻撃の可能性が生じてしまった。この攻撃には、核ミサイルなど必要ありません。今日、説明したように手りゅう弾を持ったテロリスト数名で実行できる。この危険性は、技術的には対応できない困難な問題なのです。

ここで、「廃炉」という言葉についてお話しておきたい。私は「廃炉」という言葉は使いたくない。「廃炉」というのは、何か「元に戻す」イメージがあるが、原発は決して「元には戻らない」のです。今日もご説明したように、膨大な使用済み燃料がある。元に戻るわけがないでしょう。だから（原発と使用済み燃料は）、静かに、安全に保管・管理しておく方法を考えるしかない。だから、私は「廃炉」と言わず、「永久停止」と言っている。

最後に、「乾式貯蔵（空冷）」の技術について。これは別に私の想像ではなくて、各電力会社で研究しているものです。中部電力のホームページにある資料で説明しますが、こういう金属の筒（ドライ・キャスク）の中に使用済み燃料を保管するようになっている。これで、原子炉一基、一年分の使用済み燃料が入ります。だから、保管に大きな設備を必要としない。水ではなく、空気で冷却します。空冷だから、設備が攻撃を受けても空気は自然に入ってくるので安全です。最初は電気を使って強制的に空気を入れて冷やさなくてはならないかもしれませんが、温度が下がってくれば自然空冷でも大丈夫だと思います。こういう方式は、中部電力だけでなく、他の電力会社も研究しています。

ということで、いろいろと説明してきましたが、ご質問もあると思いますので、これで私の説明は一旦、終わります。ご清聴ありがとうございました。

講演　吉原毅さん
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長　城南信用金庫相談役

2018年5月15日（火）脱原発をめざす女たちの会講演会を開催しました。講演者は原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長として飛び回っている吉原毅さん。平日の夕方、5時半から7時半というやや早めの時間帯でしたが、参議院議員会館会議室には国会議員や議員秘書も含めて60人を超える聴衆が集まりました。男性も多く、また、若い方々もかなり見受けられました。 講演にさきだって、「脱原発をめざす女たちの会」の呼びかけ人の一人、福島みずほ参議院議員（社民党）から、今国会に提出されている脱原発基本法の成立に向けて力を結集してゆきたいこと、近々行われる新潟県知事選に立候補予定の池田千賀子さんは柏崎刈羽原発の再稼働を許さないという立場であり、応援してゆきたいことなどの呼びかけがありました。

=== 吉原毅さんの講演 ===

自己紹介

私は2011年3月11日の東日本大震災の折には城南信用金庫の理事長をしていました。信用金庫はそもそも株主の利潤追求のための企業ではなく、地域をよくしてゆく、公益のための共同組織企業です。そのトップになった途端に大震災が起きました。私はそれまで、日本の原発は多重に防護されていて無事故と信じていましたが、なんと今までも事故は多発していたのです。報道されず、学者や委員会は嘘ばかり言っていたのです。また、原発は安全で安価で地球温暖化対策として環境に良い、とも言われていましたが、実は危険で高くつき、環境にも良くないとわかり、2017年4月に脱原発で横断的につながるための原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）を立ち上げました。

原発は危険

政治的に右とか左とかでなく、誰が見ても原発は危険でばかばかしいものです。東日本大震災の福島原発事故で空中に飛散した放射能は広島に落とされた原爆の168倍にもなります。原発は地震に弱く、今の日本では地震活動が活発化しています。活断層のないところでも地震は起きています。また、原発はテロに対しても極めて脆弱です。2、3時間の電源喪失でメルトダウンしてしまうのです。いったんメルトダウンすれば終わりというとてつもなく危険な原発で日本を守るというのは論理矛盾です。平気でこれを主張できる人たちは、お金と自己保身のために言っている、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人たちです。対立軸は右か左かではなく、金と自己保身の人たちと、そうではなく普通に平和に暮らしていきたいという人たちとなんです。

原発はコストもかかる

原発は中途半端に維持すると最もコストがかかります。やるかやめるかのいずれかでコストは下がる。やめる方がよりコストは下がり、電気料金は安くなります。まず、維持費が不要になります。もっと問題なのは事故のコストと保管のコストです。今回の福島原発事故処理の総額は21兆円になりましたが、日本経済研究センターの試算では実態は50～70兆円、あるいはそれ以上になるとのことです。ただし、今、補償の対象となっているのは、現在の人たちですが、事故の影響は長く残り、将来生まれてくる人たちの権利も侵害され、不利益を招いています。その補償まで入れればコストはもっとふくらみます。さらに廃棄物処理の問題があります。使用済核燃料は一基の原発で一日で広島の原爆の3発分出ますが、それを10万年後まで置いておかねばなりません。この処理や保管の費用（バックエンドコスト）も、後世につけをまわしているだけでコストにカウントしていないのです。地下は全部マグマという日本にはそもそも保管場所もありません。リスクがかかってコストも高いのです。

原発は環境にも良くない

再処理で最終的に出る高濃度放射性廃液、これが非常に問題です。これはずっと冷却しておかないと沸騰して飛散する。1立方メートル飛散すると一つの県が住めなくなるくらいですが、これが今、東海村と六ケ所村に635立方メートル保存されていて、停電事故も起きています。怖い話です。こういう高濃度の放射性廃棄物を処理する過程で出る放射能は空中・水中に放出されている。再処理工場は実はとてもローテクで環境負荷の高い、最大最悪の環境汚染産業なのです。そして使用済み核燃料は六ケ所村はじめ全国の原発でもうすでに満杯です。

自然エネルギーは低コスト

現在、太陽光発電の発電コストは１キロワットで2円を切りました。風力発電も2～3円で可能です。パネルコストや工事費が下がるなどの技術革新が進み、私の計算では、人件費を除けば、自然エネルギーの発電コストは1キロワットで10円を切っています。一方、原発のコストは経産省は10円と言っていますが、バックエンドコストなどいろいろ入れれば無限大です。

自然エネルギーで経済は再生する

ですから、中国はじめ、世界では自然エネルギーは非常な勢いで伸びています。2011年には、太陽光・風力発電の発電量は原発の数分の一でしたが、2017年末には2.5倍になっています。これだけ伸びるのは、コストが安い、もうかるからなのです。世界の金融大手の投資先にもなっていますし、事業運営の自然エネルギー100％調達をめざす「RE100」には世界の大手企業が加盟しています。日本ではどうかというと加盟できない。経産省が自然エネルギーの普及を邪魔しているからです。原発を推進するために、自然エネルギーを送電線に接続させないのです。

自然エネルギーはものすごい可能性を持っています。日本は太陽光、風力、地熱、潮力どれにも恵まれています。まず、農地を使って発電できます。今、日本の農地は460万ヘクタールで、50万ヘクタールくらいが耕作放棄地になっています。農地の1/3に太陽光発電の構造物を作って直射日光を防ぎ、2/3で耕作する「ソーラーシェアリング」という方法がありますが、これは作物の生育も進めることが実証されています。発電価格と作物の増収とで、農業者の収入も大幅に増えるはずです。若い世代が農業に参入し、地域の活性化、少子高齢化対策にもつながります。

デンマークやドイツでは協同組合で会社を作って発電し、地域を活性化していますし、アフリカでも砂漠でソーラーシェアリングを行って緑化と農業の両立が進んでいます。日本でも、ソーラーシェアリングを進めることで、地域が活性化するとともに、エネルギーの自給自足ができるはずです。また、地方にそうした発電のための設備投資もされ、経済成長につながります。

原発は早く止めるにこしたことはありません。電力業界は現在10兆円の資産価値を持つ原発を止めたくはないのでしょう。しかし、バブル崩壊の折には、110兆円の不良債権が発生しましたが、その後日本経済は回復し、銀行もなんとかなっているのです。国鉄民営化では37兆円の処理がされましたが、それに比べれば原発の方向転換などどうということはない。むしろ廃炉の特需も生じます。そのうえで自然エネルギーの方向に地方が発展してゆけば、地方も銀行も誰も困りません。ここで方向転換すれば、誰もが幸せに豊かに暮らせる社会になると思います。（拍手）

講演を聴いて

城南信用金庫のパンフレットの表紙は「ソーラーシェアリング」です。吉原さんのお話からは、「今だけ、金だけ、自分だけ」のような個人の儲け追求ではなく、まともな産業を通して地域・経済を再生してゆき、まともな社会を次世代に引き継いでゆくのが公益事業体で働いてきた金融人の使命であり、喜びだという熱い思いが伝わってきました。

原発ゼロ基本法案の成立を

「脱原発をめざす女たちの会」の呼びかけ人である大河原雅子衆議院議員（立憲民主党）からも発言がありました。この3月に立憲民主党や共産党、社民党、自由党で提出した「原発ゼロ基本法案」は、単なる原発ゼロだけでなく、社会変革を実現するためのものでもある、ただちには通らないかもしれないが、全国でタウンミーティングを開き、声をあげる人たちを増やしながら何度でも出してゆきたい、とのことで決意が述べられました。

3月16日　国道6号線沿線のフィールドワーク

2018年3月16日、県民集会の前日、「さようなら原発1000万人実行委員会」のマイクロバスで東京から福島に向かった。いわき市から海沿いの国道6号線を北上しながら被災地の現状を見学するためだ。

まず、いわき市の日本キリスト教団常磐教会にある食品放射能計測所「いのり」を訪問。「いのり」の運営委員をされている秋山胖さんと計測員の佐藤文則さんに迎えられ、説明を受ける。教会は地震で全壊したが、7年前に再建。双葉町の集会所としても使っているとのこと。食品計測の持ち込みは以前よりは少なくなっているが、今年もタケノコを5か所で計ったところ、2か所は放射能の数値が高くて食べられないものだった。

教会の一隅にある食品計測所は、自然放射能の影響を押さえ機器の精度を上げるためにコンクリート壁で囲まれている。計測の申込みは24時間受け付けていて、建物入口のポストに、検体（食品、土、液体）と申込書を入れておけば無料で計測してもらえる。ヨウ素131、セシウム134,137、カリウムを計測している。ここでは安全かどうかの判断はしていない。3～4年前には土から数万ベクレルの放射能が出た、とのこと。「不安な気持ちに寄り添うため」の活動が続けられている。

その後、秋山さんの案内で、小名浜港から塩野崎灯台を回り、国道6号線を北上する。塩野崎灯台下では家が流されたあとが更地になり、二重の堤防と防災林が作られていた。広野町―楢葉町―大熊町―富岡町―双葉町と北上するにつれ、車内で仲間たちが持ち寄った線量計の数字が上がっていく。0.1から0.5、1.36、1.57という数字も読み上げられる。

傾いたままの家、人は通れず、車のみ通行できるが車外に出てはいけない区間だ。フレコンバッグが山積みされている。JR常磐線の富岡駅は新しい駅舎が建っていたが、人の姿はない。富岡駅から浪江間は不通のままだ。浪江町から南相馬市へ。宿舎は相馬市の温泉宿「蒲庭館」。作業員の人たちが多く泊まっているようだった。

翌日、3月17日は県民集会の会場である楢葉町天神岬スポーツ公園に向かって国道6号線を南下する。南相馬市小浜地区の太田川河畔に建つ東日本大震災慰霊碑にお参り。ここは20ｍの津波に襲われ、7人の方が亡くなった。浪江町へ。フレコンバッグの仮置き場があちこちに作られている。帰宅困難区域の直前の立ち入り禁止区域にはガードマンが建ち、中間貯蔵施設が建設中。請戸地区を通ると、1階が吹き抜けになってしまった廃屋や瓦礫の山。請戸小学校がポツンと建っている。動いているのは工事用車両とクレーン車ばかり。請戸漁港には漁船が停まっていたが、漁はできているのだろうか？高台に新しい墓地が作られていた。津波の時、ここに逃げて来て助かったのだそうだ。昨年の3月11日にやっと建立された「浪江町東日本大震災慰霊碑」には182名の名前が刻まれていた。

双葉町に入ると、線量計の数値がまた上がっていく。無人の街に椿と白梅が咲いている。大熊町の第一原発建屋前のモニタリングポストの電光掲示板には2.329という表示が出ていた。大熊町役場入口はバリケードでふさがれていた。富岡駅の周りはフレコンバッグの山とゴミの仮設焼却施設があり、焼却炉から出る煙が立ち上っていた。第2原発前を通り、楢葉町の集会場へ向かう。

3月17日　2018原発のない福島を！県民集会

楢葉町は2015年9月に避難指示が解除された。会場の天神岬スポーツ公園は海のそばの広々とした公園だ。海風を受けながら、「日音協」の歌と「ならは天神太鼓」の演奏で集会は始まった。

実行委員長の角田政志さんが開会のあいさつ。「被災地楢葉での開催にはさまざまな意見があった。県民にはさまざまな選択があり思い悩みがある。原発災害の過酷さを見て欲しいとあえて楢葉での開催に踏み切った。集会の目的は、このすぐ近くにある福島第二原発の廃炉の実現だ。105000筆の署名を提出した。」

続いて鎌田慧さんが連帯のあいさつ。「安倍内閣を打倒できていないことに責任を感じている。原発には結論が出ているにもかかわらず、再稼働・輸出を進める安倍内閣、民主主義破壊の内閣を倒そう」と熱く訴えた。

呼びかけ人から武藤類子さんのあいさつ。「帰還・復興・未来などポジティブな言葉が飛び交っている。福島県は避難者を早くゼロにしたいと。しかし、帰還後の生活施設の整備は不十分で治安の問題、野生動物の問題がある。帰還政策は正しかったのか？国連人権理事会の日本審査では、「避難者の人権状況を改善するように」という勧告が出されている。原発敷地内の汚染水タンクは900基を超え、汚染水を海に流すしかないと自治体を説得しているが、漁業者や県民は70％が海への放出に反対している。甲状腺ガンは県民健康調査で196人に見つかっている。高校生の第一原発廃炉作業見学には驚いたが、大学でも行われている。他方、原発裁判では京都・東京の判決で国の責任が認められた。昨年6月の刑事裁判初公判で証人尋問が始まっている。この集会の楢葉町での開催には、個人的にも批判を受けた。復興事業を後押しするものだと。また、実際に身を置いて被害を感じたいという声もあった。原発事故後の世界を生きるということは、さまざまなくるおしい世界を生きるということ。分断されずに力を合わせていきたい。」武藤さんの言葉の一つひとつが胸に沁みた。

県民からの訴えの最初は、浪江町つしまから福島市に避難している三瓶春江さん。つしま原告団として裁判を行っている。海岸から離れているので津波の被害はなかったが、原発事故で、帰還困難区域となり、鍵を開けてもらわなければ墓参りにも行けない。4世代10人で同居していた家は荒れ果てている。私たちは元通りになっていないのに、なぜ原発の再稼働ができるのか。原発事故で国は国民の命最優先にはしなかった。3月14日に3号機が爆発しても避難指示は出なかった。家族は6カ所に分かれ6年間避難生活をしている。子どもたちは避難先でのいじめに遭い、浪江町つしまから来たと話せない。どんな目が向けられているか、いつも不安だ。裁判へのご理解をお願いする。」

つづいて二人の高校生平和大使からの訴え。核の被害は過去のことではない。明日起こるかもしれないこと。核兵器廃絶を願っている人々とスイスで交流した経験を活かして、自分の考えを持って、知ること、発進することをやっていきたいと。また、長崎・広島で被爆者の話を聞き、日本は平和だけど本当の平和なのか？核の傘に守られた平和なのではないか、と言われた。伝えてくれたことに心を揺さぶられた。憲法が改正されて戦争ができるようになったら、被爆者の思いはどうなるのか。核の平和利用は絶対NO!核廃絶まで自分のできることを続けていく、との力強いメッセージだった。

最後に集会アピールを採択して、2時間ほどの集会を終えた。集会途中で、司会から、「JR竜田駅から帰る人はバスがすぐに出ますから、立ち上がって急いで下さい」とのアナウンスがあり、移動手段など厳しい条件の中で開催された集会であったことがうかがわれた。参加者は3300人と発表された。海の見える展望台に上ってから会場を後にした。

脱原発をめざす女たちの会から土井登美江さんが、ソウルで開催された「日韓市民平和シンポジウム」に報告者の一人として参加しました。以下はその報告です。

「朝鮮半島の平和と日本の平和憲法守護のための日韓市民平和シンポジウム」に参加して

３月１３日、韓国・ソウル市の市庁多目的ホールで「日韓市民平和シンポジウム」が開催されました。主催は韓国側が、２０１６年キャンドル革命をけん引した市民運動の後継組織である「主権者全国会議」と「ソウル大学校平和統一研究院」、日本側は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。

主題は、１、朝鮮半島の戦争危機の阻止と日本の平和憲法を守護するための日韓市民社会の協力をどう実現するか、２、北東アジアの平和体制構築のための日韓の市民平和運動の役割と国際協力のあり方の２つ。会議は午前１０時から午後６時まで、同時通訳を駆使してスピーディーで内容の濃い会議であした。私は日本側実行委員会の参加団体のひとつとして会議で報告しました。

会議は閣僚経験者の歓迎の言葉ではじまりました。基調講演では日本側は「九条の会の歩みと役割、そして展望」と題して小森陽一さん（九条の会事務局長、東京大学教授）が行いました。韓国側はイ・ブヨンさん（東アジアの平和会議代表）が「朝鮮半島の平和と東北アジア共同体」のテーマで行いました。

つづいて３つのテーマのセッションで報告と簡単な討議がありました。第１セッションは「韓日の市民運動の現況」、第２セッションは「北東アジアの平和体制構築方案」、第３セッションは「日韓市民平和運動の課題と協力方案」です。私は第２セッションで発言しました。

第２セッションでは、主題発表が川崎哲さん（核廃絶国際キャンペーン＜ＩＣＡＮ＞国際運営委員）で、「核兵器禁止条約の意義と東アジアの非核化の課題」をテーマに報告がありました。韓国側はソ・ボヒョク（ソウル大学校）が「韓半島の非核化と北東アジアの平和体制」を報告しました。北東アジアでは核兵器の危険性が高まっているからこそ親交と連帯が必要だということが強調されました。私は、脱原発をめざす女たちの会について簡単に紹介した後、福島の原発事故による被害の状況を紹介しました。そして核兵器だけでなく脱原発が核廃絶のために欠かせないことを訴えました。

会議では、最後に「日韓／韓日市民の平和宣言」を採択して終了しました。おりから平昌オリンピックをきっかけにして南北会談や米朝会談の準備が急速に進んでいます。会議に参加して、どのような平和をつくれるのかは市民の連帯のあり方と深く関わっていることを感させられました。

土井登美江

　2017年11月25日、結成6周年集会を在日本韓国YMCAホールで開催した。今年のテーマは、「被災者には補償を！東電経営者には責任を！繰り返させない、原発事故」。2017年3月末で自主避難者への住宅支援が打ち切られ、山形では立ち退き訴訟まで起こされている。一方3月の前橋地裁判決で、東電と国の過失を認める判決が出され、当時の東電経営者3人に対する刑事裁判が始まるなど、福島原発事故を終わりにさせないたたかいも粘り強くとりくまれている。

　そんな中で、福島原発告訴団団長の武藤類子さんと、自主避難者に寄り添って支援を続けてきたフリーライターの吉田千亜さんをお招きしてお話を伺った。司会は多摩市議会議員の伊地智恭子さん。


武藤類子さんのお話し
－「福島原発事故の責任を問う刑事裁判が始まった」

　2017年6月30日、福島原発事故の刑事裁判初公判には700人の傍聴人が詰めかけた。2012年に福島地検に告訴して以来、東京地検に移送され全員不起訴となったが、検察審査会が2015年7月に2回目の起訴相当の判断を下し強制起訴となった。

　被告は東電の元幹部3人、初公判でそれぞれ無罪を主張し次のように述べた。 　勝俣恒久元会長、「会長職には業務執行権限はない。原子力や津波の専門知識はなかった。だから責任はない。」

　武藤栄副社長、「大津波が来るというシミュレーションは試しの集計で、本当に来るとは思わなかったので対策をとらなかった。だから責任はない。」

　武黒一郎元副社長、「大津波の試算は検討を任せていたので詳しい記憶はない。専門家として補助する立場で権限はない。だから責任はない。」開いた口がふさがらないようなあきれた言い分だ。

検察官役の指定弁護人からは以下のような冒頭陳述を行った。2002年には、福島第一原発に10ｍを越える津波が襲う危険を予見することが可能だった。

2008年には東電の子会社が15.8ｍの津波が来るという予測も立てていた。福島第一原発は海面から10ｍのところに建てられているが、原発を取り囲むように10ｍの防潮堤を造る計画が立てられていた。これが造られていれば津波被害は防ぐことができた。しかし、これは造られなかった。対策費用を惜しんだ経営陣が握りつぶしたのだ。

　これから証人・証拠調べに入っていく。
ぜひ「福島原発刑事訴訟支援団」に入って下さい。
（支援団の連絡先等は末尾に記載）

　福島の現状は何も終わっていない。まず、大量の汚染水が溜まり続けている。原発敷地内には1000トンのタンクが1000基ある。当時の田中原子力規制員会委員長は「なぜ早く海に流さないのか。一番の障害になっているのは福島県民でしょ」と発言した。福島の海水浴場がどんどん解禁になっているのが心配だ。また、事故の時にベントに使った高さ120ｍの排気塔の鋼材が破断し倒壊の危険が迫っている。2013年以降、東電が規制委から求められている倒壊に係るリスク評価は未だ提出されていない。東電は「1年1回目視している」と言っている。

　2017年3月末で、放射線量が20ミリシーベルト以下になったからと言って避難指示を解除された区域が多くある。法で定められた年間1ミリシーベルトには下がっていない。避難指示を解除された区域の避難住民に対する住宅無償提供が打ち切られ、精神的損害賠償も次々に打ち切られている。健康被害についても実態はあきらかにされていない。県民健康調査に報告されなかった甲状腺ガンの子どもの例がある。

　そんな中で、復興をアピールする事業が次々と起こされている。2016年7月にオープンした福島県環境創造センターでは、交流棟（コミュタン福島）で子どもたちへの放射能教育が行われている。大型モニターに「目に見えない」放射線を「見える化」したとする映像を映し、子どもたちに放射線に向かってグー・チョキ・パーを出させる、「ベータ線をチョキで防ぎましょう」などというとんでもない教育が行われている。

原発事故後初めての高校生の福島第一原発の構内見学も行われた。16歳の女性もいた。福島大学も構内見学を授業に取り入れることになったという。飯館村・村議会・福島大学が協定を結び「復興連携プログラム」を実施すると言う。飯館村には田や畑にフレコンバッグが積み上げられているというのに、学生が村内で地域おこしに取り組むと。福島県イノベーション構想など、福島原発事故をなかったことにするような復興計画が進められている。その中での人権侵害に声をあげていかなければならない。

福島原発刑事訴訟支援団に入って下さい。
http://shien-dan.org/
TEL：080-5739-7279　e-mail：info@shien-dan.org
カンパ　郵便振替口座 02230-9-120291　福島原発刑事訴訟支援団


吉田千亜さんのお話し
「消されゆく被害、避難者の貧困、除染打ち切りの福島」

　原発事故の被害って何かと考える時に大切なことは、①被害とは何か、それは土地・コミュニティ・暮らしだけではなく、夢や未来など続くはずだったものが断ち切られたこと　②被害を誰が決めるのか、暮らしや土地、夢や未来が奪われたと思えば、そう思うみんなが被害者ではないか、ということ。政府が被害の基準とする年間20ミリシーベルトってなんだ？　もともとは一般公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルトという規制があった。

それは内部被ばくと外部被ばくの合計だが、原発事故後に内務被ばくは無視され、外部被ばくだけで大人も子どもも年間20ミリシーベルトまで被ばくしてもいいことになった。2011年の事故直後に学校の校庭で、3.8マイクロシーベルトでも利用可とされたが、それは事故前の10倍の数字だった。放射線業務従事者の年間被ばく平均は0.22ミリシーベルトで、福島県ではその100倍が一般公衆に許容されている。

　郡山市や白河市で実際に測定したホットスポットを示す。「除染で数値は下がるというけれど・・・」下がっていない場所がある。（2015年から2017年の測定場所と数値を示す。）
除染で出た汚染土壌の詰め替え作業が公園で行われている。公園は立ち入り禁止にはなっていない。2017年4月以降、除染計画も縮小され、昨年度まではホットスポットを役所に通知すれば除染していたが、今年度からはやってくれなくなっている。

　政府や県は事故が終わったことを示すためには、フレコンバッグをなくすこと、避難者がいなくなること、町に人が戻ること、だと考えている。そのために、2017年3月以降、避難者数が減らされている。借り上げ住宅から退去した人で、自力で家賃を支払って避難退去している人が市町村の窓口で削除されている可能性がある。避難者数を施設別に数えているため、借り上げや仮設住宅の退去によってどうなるか？避難者数は被害の規模を示し、少なく見せることで復興が進んでいることにするということ。
　避難者とは誰か？　復興庁は、「避難者とは、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者です（2014年8月）」と述べ、「避難指示区域の町民・村民、自主避難区域の場合、住民票を移動せずに住まいを移した人」と規定している。

しかし、避難者や世間の認識は「原発事故により避難した人」であり、「戻る」「戻らない」に限らない。避難者は個別の経済事情や家族事情を抱え、時間の経過もあり、現在地がバラバラだ。避難者支援とは生活困窮支援であり、住宅費は打ち切らないことしかありえなかった。立ち退き訴訟にあった避難者は、被害者である自分が被告席に立たされることについて、「性被害に遭った人ってこんな気持ちなんじゃないか」と語っている。避難の協同センターの事例では、ハローワークでの住居確保給付金や生活保護、地域社協での支援やフードバンクなどで支えている。

　国の描く復興とは、「帰る人」が「良い住民」、「寄り添う」という言葉の裏で排除される人びと、「まだ帰れない」「もう一度除染して欲しい」「借上げ、仮設にまだ住んでいたい」「解除は時期尚早」「被ばくしたくない」という声を無視する。「帰る」と「帰らない」の間の「待つ」支援・保障や制度づくりがない。多様性がない。「帰らない人は住民ではない」と避難を移住と決めつける。「あと〇年は避難したい」に対して、猶予を設けず一斉に行う。「人」より「予算・箱もの」、「希望の言葉で被害を隠す。

　問われていることは、原発事故の影響は長期かつ広域であり、それにどう対応するかということ。判断を「待つ」支援が必要である。二者択一ではない「第三の道」が必要である。たとえば、二重住民票（日本学術会議）やふるさと住民票（日本構想）という考え方もある。子どもを守ることと、復興を分けて考えて欲しかったと思う。

　武藤類子さんと吉田千亜さんのお話は、具体的で切実な課題をわかりやすく伝えて下さった。もっと聞きたい、深く知りたいと思うお話だった。

　このあと、集会に参加できなかった福島みずほさんのビデオメッセージが紹介され、集会を終えた。集会の参加者は90人。もっと多くの人に聞いて欲しい内容だった。2020年東京オリンピックに向けて、福島原発事故は終わったという「復興」キャンペーンが大々的に繰り広げられるだろう。その中で進行する健康被害・人権侵害にきちんと目を向け、被害者には補償を、事故責任者には責任をとらせていかねば、という思いをあらたにした集会だった。

2017年3月17日、翌日の郡山市での「原発のない福島を！福島県民集会」参加に先立って、いわき市で石丸小四郎さんの「福島原発事故徹底講義」のお話を伺った。参加者は11人で、もったいないような中身の濃い講義だった。石丸さんは双葉郡富岡町からいわき市に避難されている。

最初に石丸さんから講義にあたっての心境が次のような言葉で語られた。原発震災当時、福島第一原発から7キロのところに住んでいた石丸さんの体験である。

「2011年3月11日、14時46分、私は薪ストーブの前にいた。何の前触れもなく激しい揺れに襲われ、ヤカンがダダダダッと激しい音を出し続けた。短周期地震動のせいなのかヤカンはストーブからおちない。とっさに火事を恐れ蓋を取りお湯を注ぎ込んだ。とにかく長く強烈な地震動がこれでもかこれでもかと続いた。

次の瞬間『短周期地震動だ。原発がヤバイ！』との思いが頭をよぎった。構造物には固有の揺れやすい周期がある。原発の周期は0.1秒から0.5秒の範囲にあり『原発はビビり振動に弱い』との思いがあったからだ。

これはのちの話だが、原子炉建屋にいた労働者が激しい揺れとともにコンクリート壁がブチブチ、ブチブチの音とともにひび割れ、建屋内部が白い幕で覆われたと語っていた。次いで、防災無線の緊迫した声で津波警報が発せられた。その日の21時ごろに原発から半径3キロ以内の住民に避難、3キロから10キロ以内には屋内退避の指示が出た。

これが終わりの見えない『原発複合災害』の始まりであった。 私は、『これまで原発ほど不条理で差別的で世代間不公平があるものは他にないと思い主張してきた』目にも見えず、臭いもしない、味もしない放射能によって、何の落ち度もない人びとがすべてを捨てて故郷を去り、子どもまでマスクをして逃げ回らなければならない。逆に、それを造り最も熱狂的に推進してきた人々が安全地帯にいて『ただちに健康に影響はない』と語っている。さらに原発から遠く離れ恩恵を享受してきたであろう人々の中に原発を増やす、現状程度と思う人が相当程度いるという。この現実を前に言うべき言葉もない。」

石丸さんたちが20年近く月刊で発行し続けている情報誌「脱原発情報」の3.11原発事故前の記事を見せてもらった。そこには福島第一原発がどんなに危険な状態であるのかが具体的に記載されている。たとえば、2010年11月28日発行の125号には、原子力安全・保安院（当時）の公表資料をもとに、「福島第一原発ダントツの被ばく線量、プルサーマルでさらに増大」と、福島原発で働いている労働者の被曝線量が全国の原発で働く労働者の被曝総量の約40％に達していると伝えている。また、同年4月以降に、電源喪失で原子炉が緊急停止したなどの重大事故が主なもので9件起きているという報告もある。さらに同年12月26日の126号では、福島原発の10基中7基が原子力安全・保安院の安全評価でレッドカード直前の「重要課題あり」評価を受けたと知らせている。すべては安全軽視で利益第一主義の東電の経営姿勢によるものである。

石丸さんのお話から、福島第一原発事故は完全な人災であることをはっきりと再認識することができた。そもそも日本列島には2000の活断層があり、世界の地震の20％が起きている。東北地方は100年に一度大地震と津波に襲われている。そこに東電が作った第一原発は、基礎版（原子炉の底面）が海抜マイナス1.32ｍ、海抜30ｍのところを20ｍ掘削し、さらに10ｍ下げて造った。建設地は戦時中の飛行場跡地で、川筋で土地は湿潤、泥土で崩れやすい。50年前の当時、あんな所に原発を造れるのかと、佐伯正治元東電福島原発建設所長は言っていた。

全電源喪失し３基がメルトダウンした事故は人類初の経験で、推定600キロの燃料が落ちてメルトアウトしたものと思われる。事故当時、イソコンという非常用冷却装置があるにもかかわらず使い方がわからなかったのだと、東電元所長の証言がある。使い方の訓練をしていなかったのだ。その結果ベントにより排気塔から高濃度の放射能が大気中に放出された。3月12日に1号機が水素爆発し、3月14日に3号機が水素爆発した。爆発の映像写真を見ると、爆発による蒸気の上がり方に差がある。3号機の爆発の方がものすごい。これは、3号機でＭＯＸ燃料を使ったためではないかと推測している。事故の原因はまだまったく解明されていない。

福島第一原発の廃炉作業は大変な困難に直面している。過酷事故は終わっていない。 敷地内約320㎡のすべてが放射性廃棄物に覆われている。水問題など10の難問に直面している（10の課題の詳細はＨＰ掲載の2016年11月19日集会報告の石丸さん講演を参照）。タービン建屋には超高濃度汚染水が溜まっており、地震・津波の深刻なリスク源となっていて、早急な抜き取りが必要である。345億円の国費を投入した陸側遮水壁は速い地下水の流れと埋設物で凍結せず、失敗に終わっている。石丸さんは、第一原発の敷地外に阿武隈山系の1日当たり1億トンの地下水流入を防ぐ遮水壁を造れと提唱している。除染で出た汚染土を入れたフレコンバッグは横に並べれば地球1周よりも長い。野積みされたまま劣化してきている。

県内のお母さんたちへのアンケート調査で回答された心配なこととして、健康不安、子育て不安、経済的負担、補償の不公平感、正しい情報の不足、配偶者や両親・周囲の人との認識のズレなどがあげられた。住民の分断が進められ、さらに「人が生活できる場所ではない」ところへの帰還政策がすすめられている。嘘の限りを尽くして原発を造り、事故を起こしたあげくの理不尽さに怒りが込み上げると、石丸さんはお話を締めくくった。石丸さんのお話を聞きながら、人災に対する責任をとった者が1人もいないという現状は許されない、何としても刑事責任をとらせなくては、と強く思った。

3月18日朝、快晴で風が強い中、いわき市をバスで出発し、郡山市の開成山陸上競技場で13：15から開かれた県民大集会に参加した。集会は全員起立し、被災で亡くなった人への黙祷から始まった。

≪挨拶≫

★実行委員長の角田政志さんの挨拶。
オール福島でやっているこの県民集会は、2市、8町、2村及び地元の各新聞、放送のメディアの後援を得て行っている。いまだ8万人避難をし、被災者への偏見、いじめ、差別が続いている。原発事故の責任を、国と東電が押し付け合っている中で、昨日（3月17日）は前橋地裁で、国と東電の双方の過失を認める画期的な判決が出た。この判決を広め、国民、県民に署名集めなどをし、闘いをさら強めていく。 ★呼びかけ人挨拶は、アウシュヴィッツ平和博物館長の小渕真理さん。

三春町に「コミュタン福島（環境創造センター）」が、1017年7月にオープン。そこではふくしまの環境回復、創造に向かうため、放射線学習や体験研修が行われている。見学後は誰も放射線は怖くない、脱原発の必要はないと思わされる。私たちは、過去から学ばなければならない。いま安倍政権によって、さまざまな権利が奪われている。いろいろな人たちが共に、「原発はいらない」という1点で繋がっていきたい。

★特別ゲストは、さよなら原発1000万人署名の香山リカさん。
私は精神科医師です。福島で働く人たちからの電話相談も多く、うつ病の人たちもいて苦しんでいる。一方で国は被害にきちんと向き合おうとせず、経産省は「Fukushima Today」の明るいテレビＣＭを放映している。昨日は沖縄にいた。沖縄ではいくら「民意」を見せても、国はそれを踏みにじっている。福島は全国、全世界から広範な「民意」支持を受けている。福島から始まる「脱原発」に、心から連帯の挨拶をします。


≪県民からの訴え≫

★浪江町長　馬場有さん
今日は、震災から2,200日目。原発事故の負の遺産は数十年、数百年と続き、暗い影を残している。昨日の前橋地裁の判決は、津波は予見できたのに対策をしなかったと指摘した。真の原因究明がされなければいけない。信用が出来ない原発とはつきあってはいけない。①すでに決定している福島第一原発の廃炉を、完全に安全に実施する、②福島第二原発の廃炉を実現する、③日本の脱原発を福島から、この3つを目標にやっていく。

★大熊町　渡辺千恵子さん
7人家族で、震災の翌朝12日にワゴン車でひたち市に避難した。１時間のところが5時間かかった。長男は消防士として働いていたので、再会できたのは3ケ月後、父は、震災の翌年亡くなった。いま県外に避難している人たちには、3日おきに福島の新聞をとる人、死亡欄を読むという人、1日おきに手入れに家に帰る人、家は他に建てたけれど大熊に戻りたい、という人などいろいろである。

★だっぺ（DAAPE）の会 佐藤大河さん
福島市に住む。だっぺの会（DAPPE＝Democracy Action to Protect Peace and Equality＝平和・平等な社会を守るために行動する若者グループ　10~30代）の会のメンバーです。いま被災者が帰還しないことが、復興の妨げなっているという圧力がある。だっぺの会では、県内の若者と対話をし、353人の若者が語ってくれた。最初は電力不足を不安に思っていた若者たちも、気づいてきた。会話を重ね、可視化していくことが大切と実感。政治を人まかせにしないで、1人1人の行動が社会を変える。原発ゼロの未来を自分たちの手で作っていきたい。

「集会アピール」は、5,700人の参加者の拍手で確認され、県内、県外からの参加者の2つのコースに分かれ、市内アピール行動を行った。

福島の現実に向き合い、原発再稼働を止めよう！

2016年11月19日、星陵会館にて、「福島の現実に向き合い、原発再稼働を止めよう！」と題する集会を行った。当日は、戦争法に反対する総がかり行動実行委員会の国会前集会と重なったために参加者は90人と少なかったが、3人のゲストの中身の濃いお話と、福島から避難しているシンガーソングライターYUKARIさんの熱唱で、充実した集会となった。

集会の司会は、桜井純子さんと武市香織さん。
石丸小四郎さん、千葉親子さん、石川賢治さんのお話を以下に紹介する。

「過酷事故5年8か月後の今」
石丸小四郎さん（双葉地方原発反対同盟代表）のお話
　
石丸さんのお話は、2011年3月11日、福島第一原発を襲う津波の生々しい連続写真から始まった。 津波の波頭は120ｍの排気塔の半分まで到達した。福島第一原発の基礎版（原子炉の底）は、海抜マイナス1.32ｍで、アメリカ東部海岸のハリケーンのみを警戒した設計だった。

送電線鉄塔の倒壊が全電源喪失事故の始まり。非常用ディーゼル発電機は高さ4ｍの巨大なものだったが、津波に飲み込まれて全電源を喪失し、3基の原発がメルトダウン（核燃料が圧力容器に落ちる）した。


過酷事故は終わっていない。

1）第一原発の敷地約320万平方メートル（東京ドーム68個分）がすべて放射性物質。
最終処分場の目途は立っていない。アメリカではラスベガスから約160キロ離れた砂漠地帯のユッカマウンテン処分場建設も危険だとして、オバマは中止命令を出した。

2）”水・水・水“に翻弄され続けた5年8ヶ月。地下水1日1千トンが流れ込み、建屋へ1日400トン流入している。汚染水は1日300トンに達する。第一原発敷地は河川が幾筋も流れ、水が集まる場所。50年前、原発敷地は泥田状態だった。沼のような場所であることを東電は知っていた。海抜より低い場所に建屋がある。海を海岸から131ｍ埋め立てて原発を作った。

3）融けた核燃料の塊（デブリ）880トンの存在がわからない。デブリは257トンと思われていたが、コンクリートで880トンになっている。政府は、デブリ取り出しが困難と言い始めた。「石棺にする」と言及したが、大量の地下水が流れ込み、汚染水を出す場所で？

4）15389体の使用済み核燃料が残り続ける。ペレット1個の死の灰の総量は約50～60兆ベクレル、約3万～5万人をガン死させる。

5）汚染水対策の切り札である遮水壁は風前の灯。 汚染水を氷の壁で囲む陸側遮水壁は、“速い地下水”と埋設物で凍結せず。国費450億円と電気代年30億円を注ぎ込んだが、7年しか持たないという。 6）敷地内の汚染水タンクは1000基を超える。 タンクの幅12ｍ、高さ11ｍ、これをドラム缶にいれ横に並べると約2700キロメートル、日本列島の長さを越える。 7）ガレキ総量26.4万トンが放射線を出し続ける。

8）ALPS（アルプス）等7系統で処理した廃液容器は約1960本、これからも増え続ける。

9）スカイシャイン現象等何が起きるか、わからない。環境に放出される放射性物質は、毎時3万ベクレル前後と発表されている。労働者の被ばく線量が上昇しているが、東電は原因を答えない。第一原発から水蒸気や熱気が出ている。スカイシャイン現象とは、上空に放射線が放射されたときに、空気中の気体や水蒸気の分子（原子）などにぶつかり、反射されて広く地上に降り注ぐ現象。

10 余震・津波の「リスク」源は拡大し続ける。余震で4本の120ｍの排気塔が倒壊する恐れ、建屋（燃料プール）が傾き、汚染水で液状化の恐れ、最悪の場合、再臨界・水蒸気爆発も。

11 「廃炉処理」何年かかるか、わからない。廃炉作業に従事する労働者は、低賃金・被曝・病気・明日が見えない暮らしで、登録者55千人のうち、現在働いているのは8千人。高齢化。人手不足で外国人労働者の受け入れや偽装請負などが増える。イギリスのタイムズ紙は、東京電力要人の発言として「事故を起こした3つの原子炉の廃炉について、それに必要な技術は今はまったくないし、そのような技術がいつどのように開発されるか、自分は知らない。200年かかるかもしれない」と伝えている。


原発は決して動かしてはならないー事故の深刻さ10の特徴

1）複合災害として原発震災が現実となった。
2）多数の原子炉が連鎖的に爆発し、広範囲に深刻な放射能汚染をもたらした。
3）多数の原発事故関連死をもたらした。
4）被曝により健康被害のリスクを拡大させた。
5）陸と海の放射能汚染により暮らしに深刻な被害をもたらしている。
6）高レベル、低レベルの放射性廃棄物の処理と捨て場所がまったく決まっていない。
7）事故処理の目途がまったくたっていない。
8）事故処理のため膨大な被曝労働が必要となっている。
9）数十兆円以上の損失をもたらしている。
10）さまざまな社会的分断・対立をもたらしている。

誰ひとり責任をとらないことは許されない。


「多発する甲状腺ガンの現状」
千葉親子（ちかこ）さん（3.11甲状腺ガン家族の会元代表世話人）のお話

放射線被ばく線量世界基準の20倍の20ミリシーベルト以下の自治体で帰還が進められ、2017年3月には、帰宅困難区域外の避難指示解除、自主避難者への住宅支援の打ち切りが示されている。甲状腺ガンや避難や保養の話をすると、「まだそんなこと言ってるの？」「大丈夫だと言ってるよ」と言われ、声に出しにくくなっている。不安に向き合うこともできない空気が蔓延している。


福島県内の甲状腺ガンの現状

　2011年から始まった県民健康調査の一巡目で、「甲状腺ガン又はガンの疑い」と診断された子どもは115人。2014年からの2巡目で59人。2016年6月30日現在174人と報告されている。3巡目を前に「過剰診断」「潜在ガンまで見つけている」と検査の縮小案が浮上しているが、県民健康調査検討委員会では10年は続けるべきとの意見が大勢だった。

　県民健康調査委員会で星座長は、「放射能の影響とは考えにくい」と、以下の理由をあげている。①被ばく線量がチェルノブイリ事故より少ない。②被爆から発がんまでの期間が1年から4年と短い。③事故から5歳以下の発見がない。④地域別に差がない。

しかし、多くの人は福島での小児甲状腺ガンの増加は原発事故に由来するものと思っている。「検査縮小」や「選択制」などの報道があるたびに、患者家族は心を痛め、大きなストレスを抱えている。

検査対象者は１次検査より２次が増えているが、受診者は３万人減っている。受診率が低下している理由は、年数が経ち１８歳を越え、進学や就職で地元を離れたりすることで受診の機会を失っていると思われる。私たちが接した当事者や家族には１８歳以上の発症が多くあった。社会人になった１８歳以上の人に受診を促し、早期発見早期治療につながるようにすべきだ。

9月26日、27日と福島で開かれた5回目の日本財団主催の国際会議で、国際機関のメンバーから「福島はチェルノブイリとは違う」「過剰診断が起きている」との指摘があいついだ。しかし、福島の子どもたちを多く執刀している福島医科大学の鈴木眞一教授は、125例のうち121例が1センチ以上の腫瘍かリンパ節転移があり、「過剰診断とは言えない治療実態を明らかにした。手術後再発患者の存在も公式の場で初めて認めた。経過観察中に腫瘍が小さくなる例はなく、むしろ大きくなっているとも述べている。甲状腺ガンは予後がよいので取ってしまえば心配ないとか、経過観察中に消えてなくなる事例もないことがわかってきた。

福島県立医科大学付属病院に、「ふくしまいのちと未来のメディカルセンター」が12月23日にオープンする。アイソトープ治療の病棟が整備される。リンパ転移や肺転移、遠隔転移している患者に隔離病室で、ヨウ素を含む薬剤を服用するアイソトープ治療を施す施設である。隔離病室で誰とも接触できず、ヨウ素が排出されるまでの5日間、食べ物の残りや排泄物もそのまま流せず溜めて放射性廃棄物として処理すると聞いた。子どもたちが放射性ヨウ素の被曝に耐えながら隔離病室で治療を受けている様子を思ったとき、哀しく切なくなる。誰がこんな目に遭わせているのか。 　2011年から始まった県民健康調査は問題が多い。甲状腺エコー検査を学校集団検診で行うが、保護者への説明はなく保護者の立ち合いもない。結果だけ数か月後に届き、詳細が知りたいときは身分を明らかにして情報開示を求める必要がある。保護者に知らされず、検診結果が医大に保管されている。A1、A2判定の人は2年後の検査になる。細胞診検査結果も術後の病理診断などはほとんど当事者に渡されていないケースもある。他の病院で診てもらおうとしても、甲状腺ガンとわかると、「医大に行ってと言われるなど、さまざまな問題が起きている。

福島県は18歳までの医療費は無料で、19歳になった人の医療費保障のための「福島県民健康調査甲状腺検査サポート事業」があるが、これは、福島県指定の医療機関か県立医大と協定を締結している医療機関以外で診療を受けている人は枠外。174人以外の枠外患者がどれほどいるのかわからない。「隠れ患者」がどれくらいいるのか、どれくらいの方が自己負担の受診を強いられているのか、わからない。

甲状腺検査まで縮小してしまったら、福島で何が起こったのかわからなくなる。ガンや被曝の不安と闘っている多くの人々の思いを無駄にしないで欲しい。


「大津地裁は高浜原発をどう止めたか」
石川賢治さん（福井原発訴訟＜滋賀＞弁護団事務局長）のお話

2016年3月9日、大津地裁は再稼働中の高浜原発3号機、4号機の運転禁止の仮処分を決定した。3月12日、高浜原発3号機は運転を中止した。4号機は、すでに2月29日に汚染水漏れで止まっていた。大津地裁決定は画期的な内容だった。

＜運転停止を命じた大津地裁決定のポイントと特徴＞

1）福島原発事故をふまえて司法のこれまでの判断枠組みを変更した

2）差し止めた理由　
a シビアアクシデント対策の不備・設計思想の問題
b 基準値振動700ガルの不十分
c 大津波の恐れ
d 使用済み燃料ピットの安全性が不十分
e 実効性のある避難計画がないこと

3）特徴
a 関西電力に高い立証のハードルを課した
b 新規制基準の不合理を明確に指摘した。
c 原発を受け入れるか否かは、専門的判断ではなく社会的判断であることを明記した。
d 思い切った判断


画期的な判断内容

これまでの裁判では、被告が立証すべきことは、規制基準が合理的であり、当該原発が規制基準に適合しているとの判断が合理的であるか否か、だけで、実質的には「当該原発が法令の規制に従って設置運転されていること」に矮小化されていた。

大津地裁決定は、被告が立証すべきことは、「原子力規制員会が関西電力に設置許可を与えた事実」だけではなく、「福島原発事故を踏まえ、原発の規制がどのように強化され、関西電力がその要請にどのように応えたか」だとした。

シビアアクシデント対策では、福島原発事故の原因を津波と決めつけていることに疑義を呈し、「原因究明が不十分なのに、この点に意を払わないのであれば、（略）そもそも新規制基準の向かう姿勢に非常に不安を覚える」「対策の見落としにより過酷事故が生じても致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って、新規制基準を策定すべき」と述べている。

外部電源についても関西電力の対策に「これで十分か」と問い、関西電力の想定する基準値振動についても「平均性を裏付けるに足りる資料は見当たらず、関西電力の主張は採用できない」とした。大津波のおこる恐れや、使用済み燃料ピットの冷却についても、関西電力の主張を退けた。とくに、避難計画が新規制基準に含まれていないことについて、福島第一原発事故の経験に照らせば、「国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり、この避難計画も視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、それ以上に、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき義務が国家には発生しているといってもよいではないだろうか」と踏み込んで述べている。

さらに、大津地裁決定は、原発を許容するか否かを決めるのは「社会一般の合意」であって、「専門家ではない」との認識を示した。


関電の異議申し立ても却下―異議審決定

大津地裁決定に対して、関西経済連合会の副会長である阪急電鉄会長の角和夫氏は、「なぜ一地裁の一人の裁判長によって、国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と怒りを表明したが、これこそ司法の「少数者の人権保障」という役割を理解しない発言である。

2016年7月12日、関電の異議申し立てに対して、異議審は、地裁の仮処分決定を維持する決定を下した。今、再稼働した伊方原発に対して、運転差止訴訟が3件起こされている。そのうちの1件でも勝てば、伊方原発は止まる。引き続き頑張っていこう。


集会を終えて

3人のゲストのお話とYUKARIさんの歌に、福島の厳しい現実を再認識し、その中でも再稼働を止めることができた実例におおいに励まされ、元気づけられた集会だった。集会に参加できなかった福島みずほ参議院議員からは、「脱原発は必ずできる！」というビデオ・メッセージが寄せられた。

Ｉ女性会議の顧問で、元参議院議員（２期）、フォーラム平和・人権・環境副代表の清水澄子さんが１月１４日、肺がんのため逝去されました。享年８４歳。

清水さんは長年の労働運動や女性運動の経験に裏打ちされた活動家としてのアイデアパーソンぶりと、困難を突破する行動力を発揮され、私たちをいつも励まして下さいました。

これまでの活動に感謝し、心よりご冥福をお祈り致します。

なお、昨年亡くなられた「原子力発電に反対する福井県民会議」事務局長の小木曽美和子さんとは、福井時代からの長年の同志で、昨年７月に福井県で行われた小木曽さんを偲ぶ会には清水さんも参加されました。

「原子力発電に反対する福井県民会議」事務局長で、高速増殖炉もんじゅ訴訟の原発設置許可の無効確認請求と民事差し止め請求、行政訴訟の原告団事務局長を務め、「脱原発をめざす女たちの会」呼びかけ人でもあった小木曽美和子さんが２４日午前、がんのためご逝去されました。

これまでのお働きに感謝し、心よりご冥福をお祈り致します。

小木曽さんは昨年の脱原発をめざす女たちの会のキックオフ集会にもご参加下さいました。
以下、昨年の発言を掲載します。

「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽と申します。高速増殖炉もんじゅに反対して36年が経ちます。福井県の若狭湾には、すでに9基の原発が運転・建設中でした。その中で反対とはとても言えるような状況ではなかったのです。つまり、原発はすでに地域の産業の中核になりつつあり、立地自治体の財政の担い手であったのです。

しかしそのときに高速増殖炉もんじゅの建設問題が敦賀市白木地区に起こりました。私たちが反対したのは、この高速増殖炉もんじゅが普通の原発、軽水炉とは比較にならない、超危険性を持っているがゆえにです。だから反対しました。そして私たちが危惧したように、その超危険性の一つ、冷却材に使うナトリウムが漏洩して、16年前の12月8日に火災を起こし、以後14年5カ月、運転の停止に追い込まれたのです。

このときに、この事故の二年あとですが、このもんじゅをどうするかという議論が行われました。そして、これはもうやめておこうという議論、それからもう一つ、圧倒的に多かったのが、5,900億円も建設費にかけてしまった、それをパーにするのはもったいない、だからもう少し続けよう、そして費用対効果を見ながら続けていこうではないかという議論が制しました。そして続けた結果がこのナトリウム事故だったのです。

あっという間に14年5カ月、何もしないままに、ただもんじゅをあたためるためにだけ、毎日、1日5,500万円、1年で200億円以上の金をかけて、国費をつぎ込んできました。そして今、政府の仕分け事業の中で、これほどの無駄はないということで、考える対象になってきました。

しかしこれは来年の5月のエネルギー環境会議で、最終的にこれをどうするか、廃炉にするのか、この原子力政策、核燃料サイクル政策を続けるのかどうか、その結論が持ちこされるわけです。それに向かって私たちは今もう一度、日本の原子力政策の根幹としてきた核燃料サイクル政策の中止、もんじゅの廃炉、再処理工場の中止を強く訴えていかねばなりません。国策といえども命を超える国策があってはいけません、あるべきではないのです。再度訴えたいと思います。　


⇒動画はこちらから

小木曽美和子さんは、２００３年１月２７日、名古屋高裁金沢支部でもんじゅ訴訟の逆転勝訴判決を聞いたとき、「大変ほっとした。正論が通るまで１７年半も費やした。法廷で判決を聞いて一滴の涙が流れた」と、とても喜んでおられました。私も心の底から、裁判を続けて来て本当に良かったと思いました。

私は１９６４年、理工系ブームに乗って東京大学に入り、核物理学を専攻して大学院に進学しましたが、中退してソフトウェアの会社に入りました。高速増殖炉「もんじゅ」の蒸気発生器において熱がナトリウムから水に如何に移行するのか計算するプログラムも作りました。技術計算書類の中で、ひらがなで古典的で宗教的な「もんじゅ」という名前が不思議な響きを持っていました。気になって調べたら、「ウランを燃やしながら燃やした燃料以上の燃料(プルトニウム)を作る夢の原子炉」「日本の技術の塊であり、プルトニウムは国産エネルギー」という宣伝が、原子力開発を始めた直後からなされていることが分かりました。技術的にとても難しいので海外では撤退しつつあるのに、日本では核燃料サイクル路線を推し進めようとしていたのです。

１９８３年に弁護士になり、原子力訴訟研究会に参加していたら、海渡雄一さんから「もんじゅの裁判をやりませんか？」とにこにこ顔で勧誘されました。福井の人たちが「せめてもんじゅだけは阻止したい」と言って「原子力発電に反対する福井県民会議」をつくり、事務局長の小木曽美和子さんが高木仁三郎先生と相談し、「裁判をやるべきだ」という話になったそうです。小木曽さんにお会いしました。ジャーナリストだけあって読ませる文章は書くし、話も迫力があるし、頼りがいのあるお姉様という印象でした。小木曽さんは、様々な考えを持つグループを母体とする原告を大切にし、実によくまとめておられました。原告が一丸となって長い活動を続けて来られたのは、小木曽さんの人間性と、迫力と、ぶれない態度と、積み重なる仕事は全て正確に処理するという能力に負ったところがとても大きいと思います。

小木曽さんは裁判を起こす前、「事故の危険性は国の将来を左右する。１５年は覚悟し、長期裁判を闘い抜こう。」とおっしゃっていました。裁判は当初から「どうやって証拠を提出し、証人を立てていくのか」という立証の問題がつきまとっていたからです。軽水炉は商業炉ですからアメリカの技術をそのまま導入しています。アメリカの情報公開制度を利用すれば情報を入手することは可能でした。しかし高速増殖炉の研究はフランスが先行していましたが官僚国家ですので情報は開示されません。

日本では国産エネルギーを自前で開発しようとして、動力炉核燃料開発事業団(現在は、原子力研究開発機構に統合)を中心に実験データの蓄積が進んでいましたが、わずか基礎データしか公開されていませんでした。小木曽さんは京都大学原子炉実験所の小林圭二先生にアタックして証人を引き受けて頂きました。もちろん弁護団もアタックしましたが、迫力はずっと小木曽さんが上でした。１９８５年４月２５日の第１回口頭弁論で原告団代表の磯辺甚三さんは「科学よ、おごるなかれ」と叫び、小木曽さんは原発が集中する福井県にもんじゅを設置することの危険性を訴えられました。そして、その翌日にチェルノブイリ事故が起きて、世界中を驚かせたのです。

小木曽さんはもんじゅ原告団の中心であると同時に、県民会議の中心でしたから、敦賀原発の放射能漏れ、美浜原発の蒸気発生器細管破損事故などの問題にも取り組んでおられました。小木曽さんは、１回１回の裁判をとても大切に考えておられました。マスコミにレクチャーし、原告や傍聴人に裁判の要点を書いたチラシを配布しましたから、その努力たるや大変なものだったと思います。だからこそ、２０００年の福井地裁全面敗訴では悔し涙を流し、名古屋高裁金沢支部の全面勝訴判決では喜びの涙を流したと思われます。小木曽さんは弁護団と原告団の会議も中心となって司会し、弁護団と原告団が遊離しないよう、一致した方向性を示してくれました。

名古屋高裁金沢支部の逆転勝訴判決は、２００５年５月最高裁によって再逆転敗訴となって仕舞いました。でも、福島原発事故の後、小木曽さんが「もんじゅで事故が起こったら、放水することはできません。放水すればナトリウム爆発します。もんじゅ事故がおきたらどうなるか、よく考えてください」と発言なさったとき、もんじゅで核暴走がおきたり全電源喪失により冷却が困難になったりしたらどのような深刻な事態が発生するのか、その怖さを目の当たりに見るようでした。

小木曽さんが、もんじゅ廃炉の日をご覧にならずに亡くなられたことは、とても残念です。もんじゅは風前の灯火のような状態ですが、正式に廃炉が決定する私たちは闘いをやめず、廃炉決定を墓前に報告したいと思っています。安らかにお眠りください。

又一つ、大きな反原発の星が消えました。余りにも早く、心の準備も出来ないうちに。　二月の始め頃、「腹水がたまって、食欲がなく、病院で調べたけど原因が分からなくてね」という電話をいただいてから、わずか四ヶ月、私達が大飯原発再稼働反対の取り組みに追われている間に、急速に病状が進行されたのでした。

三月末には、しっかりとした文字のお手紙を頂きました。ガンであることが記され、最後に「もんじゅをよろしく」と書かれていました。新聞に大きなインタビューの記事が載り､写真の表情が聞いていたのよりお元気そうなので、すっかり騙されてしまいました。すぐに励ましの手紙を送ったのですが、かなり衰弱してしまわれたのでしょう。もうお返事はありませんでした。気になりながらお伺いしなかったのが悔やまれます。

六月八日、福井平和センターの水上さんからのお電話で、「主治医から、もう長くないと言われているので最後のお別れを」と言われ、急きょ、小林先生にも連絡し、大島と三人で福井のご自宅へ伺いました。意識はしっかりして、感謝の言葉を言われるのですが、余りのお姿に、なかなか言葉が出ませんでした。

私が初めて小木曽さんにお会いしたのは、二七年ほど前の事。故高木仁三郎さんからお知らせを受けて、三井寺での全国反原発運動連絡会に参加した時だったと思います。三十人程度の男性達の中で、紅一点の人、それが彼女でした。その三年後、私が、ストップ・ザ・もんじゅを設立した時に、「百万の見方を得た気分だ」とスピーチして下さったのが、昨日の事のように思えます。

以来私も、｢もんじゅ｣訴訟の支援や、｢もんじゅを廃炉へ！全国集会」への協力に全力を尽くしましたが、彼女も又、関西での集会や脱原発政策実現全国ネットワークが行った院内集会やヒヤリングに、二つ返事で引き受け、発言して下さいました。二〇〇八年の秋、「もんじゅを廃炉に！関西集会」で力強いく「もんじゅにこれ以上の無駄遣いを国民は許してはなりません」とスピーチして頂きました。映画「山のかなた」の中にそのスピーチを入れたところ、大変気にいって下さり、DVDをたくさん買って広めて下さいました。

もっともっと長生きして、がんばってほしかったのに残念でなりません。ご冥福を祈ると同時に彼女の意志を継いで福井の運動がより強まる事を心からお祈り致します。

内閣総理大臣　野田佳彦　殿


あなたは、6月8日の会見において、大飯原発3・4号機を早期に再稼動すると表明されました。あなたが提示した再稼動の理由は、つまるところ3つです。

第一に、「福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っている。」第二に「今夏の関西での15%もの需給ギャップはきわめて厳しい水準。計画停電になれば、日常生活や経 済活動は大きく混乱する。」第三に「原発を止めては日本社会は立ち行かない。夏場の短期的な電力受給の問題だけではない。電力価格が高騰すれば、小売店や中小企業、家庭にも影響が及ぶ。国民生活は守れない。」

これらの理由に納得する国民はほとんどいないでしょう。

なぜなら、第一に、福島第一原発事故の原因も究明されず、事故の収束も見えない中で、同じような事故は起こらないと断言できる根拠がないからです。大飯原発3・4号機では、時間とお金のかかる安全対策は先送りされたままです。免震重要棟は建設されておらず、ベント時に放射能を除去できるフィルターは未装着、防潮堤のかさ上げも完了せず。ただ電源車を海抜33mの高台に配置したというだけで、「炉心損傷事故は起こらない」となぜ断言できるのでしょうか？ そもそも福島第一原発の損傷は津波の前に地震によってもたらされているとの論証もあります。明日にも地震が起きないという想定は誰にもできません。

第二に、今夏の電力受給のギャップが関西電力管内で15%に達するという予測についてです。これは全国の10電力会社総計の需給ギャップではありません。東京電力のように原発が1基も動いていなくても電力に余裕のある電力会社もあります。お互いに融通しあえば済む話ではありませんか。また独立系発電事業者や自家発電能力を持つ大企業群を総動員すれば、電力不足は起こらないのです。「計画停電になれば」というのは単なる脅しにすぎません。

第三に、中長期的なエネルギー政策の策定もされていない現在、「原発を止めては日本社会は立ち行かない」などと結論つけることはできないはずです。再生可能な自然エネルギーの活用や石油・天然ガス利用の可能性を検証し、原発比率を抑えながら脱原発社会を実現することこそ日本社会が立ち行く道です。日本のみならず地球環境全体を守る道です。

「国民生活を守る」ために大飯原発3・4号機を再稼動するというあなたの発言は、まったくのまやかしです。もっと率直に「電力会社の利益を守るために、国民の命を差し出す」と言うべきでしょう。大飯原発のみならず、順次再稼動の手続きを踏むという発言は、政府において安全性の前に「まず再稼動ありき」の方針が決められていることの表明です。私たちは、大飯原発3・4号機の再稼動に反対し、方針の撤回を求めます。

東日本大震災と津波に起因する福島第一原発事故によって、多くの人々が家を追われ、生活を壊され、思い描いた未来を奪われました。大都市部の電力需要をまかなうために、経済難にあえぐ地方に押しつけられた原発は、計画当初から事故の危険性を指摘されてきました。しかも、放射性廃棄物を処理する方法はありません。にもかかわらず、原発を推進するために政府と電力会社などは｢安全神話｣を流布し、市民を欺いてきました。その結果起きたのが福島原発事故なのです。

原発推進派の人々は言います、「原発がなければ日本の経済活動は成り立たない」と。しかしそうでしょうか。原発がなくても電力は足りるという試算があります。自然エネルギーを促進することによって、さらなる電力を生み出すことも可能です。この狭い地震国に17か所54基もの原発が乱立するのは危険です。この状況は、男性優位社会における利潤追求を最善とする価値観の象徴ともいえるでしょう。

被爆国日本で反核の街頭署名にたちあがり、日本と世界に核廃絶運動を広げる原動力となったのは女性たちでした。その女性たちの力で、今再び世界に新たな価値観を示し、原発に頼らない社会を実現したいと、私たちは願っています。

危険な土地、危険な水、危険な空気を次世代に残すことはできません。福島原発事故を人類最後の原子力災害とするために、私たちは今日ここに集いました。私たちは、放射能におびえる暮らしを未来に遺すことを断固拒否し、ここに宣言します。

原発はいらない。


2011年11月23日
11.23キックオフ！「脱原発をめざす女たちの会」参加者一同